外国人技能実習制度

外国人技能実習制度について


外国人技能実習制度は、開発途上国の若年層に日本の高度な技術や知識を伝えることで、人材育成と経済発展に貢献することを目的としています。技能実習生は、日本で実践的な技能を習得し、母国にその技術を持ち帰ることで、地域社会や産業の発展を支えます。


友光建設事業協同組合は、技能実習生の適正な受け入れとサポートを担い、労働環境や生活支援の充実を図ることで、企業と実習生が共に成長できる環境を提供しています。

受入れの流れ

企業単独型日本の企業等(実習実施者)が、海外の現地法人、合弁企業、または取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式です。この方式では、受け入れる企業が主体的に実習計画を管理・実施します。
団体監理型事業協同組合や商工会などの営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式です。この方式が現在の主流であり、2023年末時点では技能実習生の98.3%が団体監理型で受け入れられています(技能実習での在留者数ベース)。

団体監理型が選ばれる理由

建設業の技能実習受入れ対象職種・作業

職種・作業を併せて建設関係では22職種33作業あります。

職種名作業名
さく井パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金ダクト板金作業
内外装板金
冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工作業
建具製作木製建具手加工作業
建築大工大工工事作業
型枠施工型枠工事作業
鉄筋施工鉄筋組立て作業
とびとび作業
石材施工石材加工作業、石張り作業
タイル張りタイル張り作業
かわらぶきかわらぶき作業
左官左官作業
配管建築配管作業、プラント配管作業
熱絶縁施工保温保冷工事作業
内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工ビル用サッシ施工作業
防水施工シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工コンクリート圧送施工作業
ウェルポイント施工ウェルポイント工事作業
表装壁装作業
建設機械施工押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築炉築炉作業

技能実習の区分と在留資格

外国人技能実習制度では、技能実習生の受入れ方式や実習内容に応じて、以下の3つの区分に分けられます。これらの区分に対応する在留資格を取得することで、技能実習生は日本での活動を継続することが可能です。

実習期間企業単独型団体監理型
入国1年目(技能等を修得)第1号企業単独型技能実習(在留資格「技能実習第1号イ」)第1号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第1号ロ」)
入国2・3年目(技能等に習熟)第2号企業単独型技能実習(在留資格「技能実習第2号イ」)第2号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第2号ロ」)
入国4・5年目(技能等に熟達)第3号企業単独型技能実習(在留資格「技能実習第3号イ」)第3号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第3号ロ」)

第2号技能実習または第3号技能実習への移行が可能な職種や作業(移行対象職種・作業)は、主務省令で定められています。また、第1号技能実習から第2号技能実習へ、さらに第2号技能実習から第3号技能実習へ移行するには、技能実習生本人が所定の試験に合格する必要があります(2号への移行には学科と実技試験、3号への移行には実技試験)。

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お問い合わせ

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